交通事故被害の示談交渉を弁護士に相談

交通事故被害示談交渉を円滑に進めるためには

示談で終わらせる危険性

交通事故には、それが単独事故でない場合、やはり責任の割合というものがありますが、一方的な事故の場合は特に被害者と加害者という扱いとなるでしょう。私達は自分たちが被害者とならないことに一番気を割くと思いますが、それ以上に、自分たちが交通事故の、人身事故の加害者となってしまわないように、自分たちの運転の仕方に、特に注意を払うでしょう。運転は、ただ単に「気を付ける」だけでは、物足りないからです。もし私達が加害者となってしまったら、また被害者となってしまった時のことを考えてみると、よりその点において努力しなければならないことが分かります。そこでひとつ選択肢というか、手段の一つとして挙げられるのが、『示談』で終わらせてしまうということです。その事故が大した事故でない場合、いわゆる規模の小さい事故である場合は、お互いが警察等に届け出をすることなく、示談で終わらせることが多々あります。しかし、この問題点は、もしその事故が、『あとから』もっと大きな規模の事故である場合が発覚した時です。

例えば、私達は被害者側だとすると、その時は、自分は怪我をしていないと思っているかもしれません。しかし、あとから症状が発覚し、物損だけではなくなることがあります。